リフォームのローンの税制について

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リフォームのローン


リフォームは、内容にもよりますが大きな買い物。ローンを組む方もいらっしゃると思います。
リフォームの際に活用できるローンには、「住宅ローン」と「リフォームローン」があります。
「住宅ローン」は、借りられる金額が大きいのが特徴ですが、その分今住んでいる住宅を抵当にしたり、審査などの手続きが複雑だったりします。
それに対し「リフォームローン」は担保が必要ない商品があったり、手続きが比較的簡単だったりします。その分、借り入れられる金額は低め、金利は高めになります。
それぞれのローンには一長一短あり、最終的には自分自身のリフォームプランに沿って決めます。
なお、床面積50㎡以上、100万円以上の工事費で、返済期間10年以上のローンを組んだ場合には、毎年所得税や住民税から、借入金額の1%が10年間、控除されるという制度もあります。


お得なリフォーム減税


「省エネ」「バリアフリー」「耐震」については、リフォームをする際に、税制上の優遇が行われることがあります。
 まず、一定の基準を満たしたうえで上記の工事を行うと、所得税から10%控除されます。
控除限度額はそれぞれ異なりますが、250万円~200万円ですので、25万円~20万円が控除対象となります。
また、固定資産税においても、上記の工事を行った場合、家屋の固定資産税の3分の1が1年間減額される制度があります。
この減額を受けるための条件は、50万円以上の工事を行うこと。省エネとバリアフリーは併用も可能ですので、ぜひ活用していってください。
所得税や固定資産税の優遇制度については条件もあるため、すぐにわかりにくい場合もあります。
その場合は、弊社までお問い合わせください。お客様の状況に合わせた優遇の活用方法をご相談させていただきます。
これら以外の優遇制度としては、先に書いた10年以上のローンを組んだ場合の優遇制度。
また、リフォームを行う際に、親などから資金援助を受けた場合でも、通常は700万円まで(基礎控除の110万円を含めると810万円まで)、特別な基準を満たす工事であれば、1200万円まで(基礎控除込1310万円)非課税となります。
条件としては、
まずリフォームを行う子や孫が20歳以上であること。
年収2000万円以下であること。
工事費が100万円以上であること。
リフォーム後の入居日が、贈与を受けた翌年3月15日までであること
などが条件です。

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