ゼロエネ住宅補助金350万円・平成26年度(2014)ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業

ゼロエネ住宅補助金は大きく分けて2つあり、1つは国土交通省の最大165万円補助の住宅のゼロエネルギー化推進事業、2つ目は、経済産業省の最大350万円補助のネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業です。 2つの補助金の併用はできませんのでご注意ください。
ここでは、最大350万円補助されるネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業について説明します。

ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業による補助金は、高断熱性能、高性能設備機器と制御機器等を組み合わせ、住宅の年間の一次エネルギー消費量が概ねゼロとなる提案応募に対して、評価、採択されたものに補助金を交付されるものです。

この事業は住宅の建築主または所有者に対して補助金が交付されることになっています。 ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業 申請者の主な資格 住宅の建築主(新築の場合)・所有者(既築の場合)を対象とします。 ただし、当該住宅が以下の4つの条件を満たす場合に限ります。

  • 申請者が常時居住する住宅であること。(住民票に記載されている人物と同一であること。)
  • 専用住宅であること。(住宅の一部に店舗等の非住居部分がある場合は、住居部分と非住居部分が断熱区画されかつ、双方のエネルギー(電気・ガス等)使用量を個別に計測可能であれば、住居部分のみを申請することが可能。)
  • 既築の場合は、申請時に申請者自身が所有していること。(登記事項証明書の提出が必要な場合があります。)
  • 建売住宅・賃貸住宅・集合住宅は対象外。(但し、申請者の住居が賃貸住宅・集合住宅の一部であり、上記3つを満している場合は、その部分のみ申請することが可能。)

補助額は1戸当たり最大350万円(かつ、ゼロエネに係る費用相当の2分の1以内)。

 

ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業補助金の取得条件
評価対象住宅の空調(暖房・冷房)・給湯・換気・照明設備に係る一次エネルギー消費量が正味(ネット)でゼロ以下であること。
エネルギー計算は、原則、エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)に基づく、「エネルギーの使用の合理化等に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準(平成25年経済産業省・国土交通省告示第1号)」 (以下、「H25年基準」)に準拠した計算とすること。 評価対象住宅の年間の一次エネルギー消費量(太陽光発電による創エネルギー分を除く)が、H25年基準等における基準一次エネルギー消費量以下であること。 一定の断熱性能等を有すること。 SII(一般社団法人 環境共創イニシアチブ)が「プラスワン・システム」と認めるシステムを導入すること。(省エネルギーに資する設計手法又は制御機構を持った機器でかつ先進性の有するものを対象とする) SIIが定める基準を満たすエネルギー計測装置を導入すること。また、そのデータなどをもとに定期的なエネルギー使用状況の報告ができること。 太陽光発電システム等の再生可能エネルギーシステムを導入すること。(既築においては、既設の太陽光発電システムも可)
※売電を行う場合は余剰買取方式に限る。<全量買取方式は不可>

詳しくは下記よりご確認ください。

平成26年度「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」

対応公的制度一覧