住宅の固定資産税の軽減措置2014(H26年度)

新築住宅における固定資産税の軽減

種別 形式 軽減措置の内容
住宅(※1) 戸建て住宅 3年間 固定資産税額(※3)の1/2を減額
マンション(※2) 5年間 固定資産税額(※3)の1/2を減額
土地 住宅用地 住戸1戸につき200㎡までの部分について評価額×1/6
※固定資産税額=課税標準額(固定資産税評価額)×標準税率(1.4%)
※1 平成28年3月31日まで新築の場合
※2 3階建て以上の耐火・準耐火建築物
※3 1戸あたり120m2相当分までを限度

新築住宅の固定資産税の減額

新築住宅の固定資産税は通常、以下により計算されます。

  新築住宅の固定資産税額=固定資産税評価額×1.4%(標準税率)
 ※標準税率は市町村によって異なります。

一定の条件を満たす住宅の場合、この固定資産税が3年間以下のように軽減されます。

 新築住宅の固定資産税額=住宅の固定資産税評価額×1.4%×1/2









新築住宅の固定資産税の減額を受けるための主な要件

  • 住宅の延べ床面積(物置、車庫及びマンションの共用部分などを含む。)が50m2以上(アパートなどの貸家住宅は、一戸につき40m2)、240m2以下であること。


住宅用地の固定資産税の軽減

土地の固定資産税は通常、以下により計算されます。

 土地の固定資産税額=固定資産税評価額×1.4%(標準税率)
 ※標準税率は市町村によって異なります。

 住宅用地の場合、この固定資産税が以下のように軽減されます。

 住宅用地の固定資産税=固定資産税評価額×1/6(※)×1.4%
 ※住戸1戸につき200㎡までの部分について


土地の固定資産税の軽減を受けるための主な要件

  • 原則、専用住宅の敷地の用に供されている土地であること

対応公的制度一覧