ゼロエネ住宅補助金165万円・平成26年度(2014)住宅のゼロエネルギー化推進事業

ゼロエネ住宅補助金は大きく分けて2つあり、1つは国土交通省の最大165万円補助の住宅のゼロエネルギー化推進事業、2つ目は、経済産業省の最大350万円補助のネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業です。 2つの補助金の併用はできませんのでご注意ください。
ここでは、最大165万円補助の住宅のゼロエネルギー化推進事業について説明します。

住宅のゼロエネルギー化推進事業による補助金は、建築に関わる消費エネルギーを概ね0とする提案応募に対して、国土交通省が評価、採択したものに補助金を交付するものです。補助額は1戸当たり最大165万円(かつ、原則ゼロエネに係る費用相当の2分の1以内)となります。

申請者の主な資格
年間の新築住宅供給戸数(※)が50戸未満の事業者が対象となります。
※ 直近の3年間(平成23年度から平成25年度)の年間平均新築住宅供給戸数

住宅のゼロエネルギー化推進事業の応募条件
 応募に当たっては、次の3つの全ての要件に該当する必要があります。
住宅の躯体・設備の省エネ性能の向上、再生可能エネルギーの活用等によって、年間での一次エネルギー消費量が正味(ネット)で概ねゼロとなる住宅であること。
具体的には、次の1)~2)のいずれかを満たすもの。
1)平成25年改正省エネルギー基準における住宅の一次エネルギー消費量に関する基準に準じた評価方法によって概ねゼロとなるものを原則とする。
但し平成26年度においては平成25年度と同様に「事業主基準」における計算に準じた評価方法によるものも認め、標準的な住宅の一次エネルギーが概ねゼロとなるものも可とする。
2)学識者により構成される審査委員会(以下「審査委員会」)によって、上記の1)と同等以上の水準の省エネ性能を有する住宅として認められたもの。 住宅の省エネ基準に適合する断熱性能を有するものであること。 平成26年12月末までに交付申請手続きを行い、平成27年3月末までに着手するものであること。

補助金の対象となる住宅及び対象戸数  新築及び既存の改修が対象。(請負住宅・建売住宅・賃貸住宅の別は問いません。)  また、補助を受けることができる住宅の戸数は、1の補助事業者当たり、合計3戸が上限となります。ただし、当該住宅が次の条件を満たす場合に限ります。 常時居住する戸建住宅であること(モデルハウス等は対象外) 専用住宅であること(店舗と居住部分が同一住宅の場合、エネルギー(電気・ガス等)を分けて管理できていること及び断熱工事においても区分されていること) 既存の改修において、単一設備の改修及び設備の新設のみを行う場合は対象外

補助率 補助の対象となる費用の1/2以内(ただし、住宅1戸あたりの補助額は165万円が上限) ※なお、新築に係る補助額の算定にあたっては、「ゼロ・エネルギー住宅とすることによる掛かり増し費用相当額の1/2」を、「ゼロ・エネルギー住宅の建設工事費の1/10」とすることができる。

補助金を受けるためには  補助金の交付は工務店に対して行われるため、施主が直接補助金を受けることはできません。提案が採択された工務店等が補助金の分を値引く形で、間接的に補助金を受ける形となります。  住宅建築の依頼先として検討中の工務店等が採択を受けているかどうか確認が必要です

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対応公的制度一覧